2018年09月15日

政治分野における男女共同参画推進法  昨日の前向きの答弁

昨日一般質問で、5月に成立した「政治分野における男女共同参画推進法」の、自治体の責務についての考え方をお伺いしました。

答弁では
基本理念にのっとり、男女共同参画を効果的に、積極的に推進し、中略・・・
民主政治に発展に寄与することを目的としており、大変重要な法律と認識している

国の体形がまだ決まっていないが総務部が中心になり、人材育成など、教育関係もあるので進める

環境整備では建物等物理的環境、休暇制度の環境、さらに女性の政治参画への意識や理解が考えられます。
  議場のバリアフリー化 授乳スペースの整備等

制度的環境では育児休暇等の制度化、議員活動に伴う子どもの保育・託児支援があると考えられる

政治は男性が行うものという固定的な考え方の払しょく、議員活動する中でのセクハラや、女性差別を受けることがない環境つくり妊娠中、子育て中の議員に対する理解やサポートがあると考えている

法律の成立当初であるのでここまで答弁がいただけるとは、、、大変望ましいことだと思いました。
今後は具体的に進めていただけるものと期待していますし私も働きます。



過去にはこの法律には抵抗がありました。
各地の政党幹部は、どう受け止めてどう動いていただけるのでしょうか・・・。

たとえば長野県議会の自民党議員は全員男性だ。朝日新聞(2018.5.25)によると、萩原清幹事長は、女性議員が誰もいないことを・・・問題意識はないのか法律をバッサリと。

「国で法律を決めて勝手にやっている話で、我々が望んでいることではない」「(女性に)積極的に出てもらいたいということはないし、特段の働きかけはしない。とにかく地方はそんなに簡単にはいかない」

長野県議会の国民民主党も女性議員はゼロ。
下沢順一郎幹事長は「やる気があっても気持だけではむずかしい」ときわめて消極的だ。
とこのようなコメントが出ていました。


骨子では
●衆参両院や地方議会の選挙では男女の候補者を「できる限り均等」にすることを目指す。
  与党はできる限り均等  野党はできる限り同数ということの議論がありました。

●政党や政治団体は男女の候補者数の目標設定など自主的な取り組みに努める

●国や自治体は女性の政治参画推進に関する必要な施策を講じるように努める
と掲げています。


世界193カ国中160位と烙印をおされた衆院における女性は1割より少ない。
地方議員は、男性議員だけの「女性ゼロ議会」は12町村もある

政党こそ、、また地域からの推薦にも男性偏重政治はこれでいいのか、この機会をスタートに考えていただきたい!!

33年前の1985年、旧労働省婦人少年局長として職場における男女平等を規定する「男女雇用機会均等法」を成立させた。赤松さんはやる気のない政党には選挙でノー!!と

posted by fusako at 08:42| 議会のこと