2019年04月19日

男性の育休促進

IMG_0546.JPG  最小の柑橘


2月議会で一般質問の中で、某銀行が社宅入居に,事実婚・同性婚のLGBTの対応をされているところがあると発言しました。
市営住宅の入居の家族構成について質問しています。市のパートナーシップ制度が整備されていないので、異性婚の夫婦、また異性との事実婚が基本で、入居資格提出書類が整いません。
答弁は次のようなことで、再質問もしています。

答弁
市営住宅の入居者資格につきましては、草津市営住宅条例第6条等に、現に同居または同居しようとする親族があることと定め、この親族とは、婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものその他婚姻の予約者を含む規定としてございます。一定の婚姻関係の多様性を認めた記載となっております。
しかしながら、公営住宅への入居につきましては、応募者間の公平性、公正性が求められることから、入居資格の確認につきましては、公的機関等からの証明書類による婚姻の事実確認が必要と考えております。

今日の報道では「メガバンク初 全男性行員、育休1カ月」
の見出しで、産休促進の対応が紹介されいます。

大きな企業ではこのような対応がされてきますが、まだまだ、全企業の実施には時間がかかると思われます。さらに広く進められることを期待します。

三菱UFJ、メガバンク初 全男性行員、育休1カ月
二歳未満の子供を持つすべての男性行員に、約一カ月の育児休業の取得を事実上義務付ける制度を五月から始める。長期の育休取得の義務化はメガバンクでは初。「男社会」と言われる金融業界でも男性の育休取得を強く促す動きが広がってきた。・・・・・・・
posted by fusako at 20:55| 日記